2017年11月28日、国立感染症研究所の発表で、2017年の新規梅毒感染者が5,000人を突破したことが分かりました。

2017年をまだ1ヶ月以上残しての5,000人突破です。

多くのメディアがこの梅毒感染者5,000人突破のニュースを大きく取り上げました。

【今回のテーマと目次】

●テーマ:新規梅毒感染者5,000人突破!

1.44年ぶりの5,000人突破!

2.どこの都道府県が増えたのか?

3.まとめ

1.44年ぶりの5,000人突破!

国立感染症研究所が11月28日に発表した第46週(11月13日~19日)の週報によると、2017年における11月19日までの新規梅毒感染者は5,053人となり、5,000人の大台に乗ってしまいました。

これは1973年(昭和48年)の5,281人以来、44年ぶりの5,000人突破ということになります。

残りの日数から考えて、もしかすると1973年を上回る可能性さえあります。

まぁ、梅毒感染者の急増ぶりについては月報でも毎回取り上げてきました。

『梅毒月報2017年』

この44年ぶりという梅毒感染者の急増ぶりですが、いったい日本のどこで増えているのでしょうか。

特定の地域で増えているのか、あるいは日本中で増えているのでしょうか。

今回は国立感染症研究所のデータから、全国都道府県別のデータに注目してみました。

 

2.どこの都道府県が増えたのか?

では、まず2017年1月2日~11月19日までの新規梅毒感染者を都道府県別に見てみましょう。

次の表をご覧ください。

梅毒感染者の多い順番に並べてあります。

■2017年 都道府県別 新規梅毒感染者

2017年1月2日~11月19日 

国立感染症研究所週報による。

都道府県 件数 割合
東京都 1,561 30.9%
大阪府 703 13.9%
愛知県 310 6.1%
神奈川県 286 5.7%
福岡県 202 4.0%
埼玉県 197 3.9%
兵庫県 181 3.6%
岡山県 151 3.0%
千葉県 125 2.5%
広島県 115 2.3%
北海道 90 1.8%
静岡県 76 1.5%
京都府 73 1.4%
熊本県 64 1.3%
岐阜県 62 1.2%
群馬県 59 1.2%
青森県 58 1.1%
香川県 58 1.1%
宮城県 56 1.1%
栃木県 54 1.1%
三重県 54 1.1%
福島県 51 1.0%
茨城県 44 0.9%
愛媛県 36 0.7%
沖縄県 32 0.6%
新潟県 26 0.5%
長野県 25 0.5%
奈良県 25 0.5%
滋賀県 24 0.5%
石川県 21 0.4%
山口県 21 0.4%
高知県 20 0.4%
鹿児島県 20 0.4%
福井県 19 0.4%
宮崎県 16 0.3%
和歌山県 15 0.3%
佐賀県 15 0.3%
富山県 14 0.3%
大分県 14 0.3%
岩手県 13 0.3%
徳島県 13 0.3%
山形県 12 0.2%
長崎県 12 0.2%
山梨県 11 0.2%
秋田県 8 0.2%
鳥取県 8 0.2%
島根県 3 0.1%
合計 5,053 100.0%

こんな感じになっています。

上位4都道府県に赤色つけてみました。

実は、この4つの都道府県で全国の約57%を占めています。

たったの4都道府県で全国47都道府県の半分以上、6割近くを占めているのです!

もっとも、

●東京 30.9%

●大阪 13.9%

ですから、この2つで実に45%です。

ちなみに、HIVの新規感染者についても調べてみました。

厚生労働省エイズ動向委員会の発表にによりますと、2016年の都道府県別データで、

●東京 32.3%

●大阪 13.0%

となっています。

何とまぁ、HIVも梅毒とほぼ同じような比率で東京、大阪に集中しています。

 

 

3.まとめ

ここでまた梅毒の話に戻ります。

梅毒感染者が急増し始めたのは(少なくともデータの上で)2013年頃からです。

では、感染数が増加に転じる前、2012年は東京、大阪はどうだったのでしょうか。

このデータを国立感染症研究所の週報で調べてみました。

すると、こんな調査結果となりました。

下のグラフを見て下さい。

■梅毒感染者 2016年と2017年の比較

・2016年 年間通期

・2017年 1月2日~11月19日速報値

都道府県

調査対象の期間こそ多少違いはあれ、2012年も2017年もほぼ同じ比率です。

東京、大阪は5年前からすでに梅毒感染者が集中していた訳です。

ついでに愛知や神奈川なども多かった訳です。

2017年は新規梅毒感染者が44年ぶりに5,000人の大台に乗った訳ですが、それは東京、大阪など大都会に集中して増加しているのです。

都道府県別にみた比率は6年前の増加前と変わらないのですが、同じ比率のまま増加し続けているのです。

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